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機能性農産物活用促進協議会規約

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機能性農産物活用促進協議会規約

名称

第1条 本協議会は、「機能性農産物活用促進協議会」(以下「協議会」という)と称する。

事務所

第2条 協議会は、主たる事務所を(有)グリーンファームシティに置く。

目的

第3条 協議会は、機能性農産物の有用性及び活用方法について調査・研究を進め、情報発信等による啓発活動を通じ食生活における健康づくりを支援することにより、国民の健康維持・増進に寄与することを目的とする。

事業

第4条 協議会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 消費者の健康課題調査、食生活等の実態調査
(2) 機能性農産物の機能性成分分析、安全性評価、機能性評価
(3) 機能性農産物の栽培技術開発、加工技術開発、調理法開発
(4) 機能性農産物の普及推進のための啓発活動
(5) その他、協議会の目標達成に必要な事業

会員

第5条 協議会の会員は、協議会の目的に賛同し、入会が承認された法人、団体及び個人とする。

入会

第6条 協議会への入会を希望するものは、入会申込書を提出し、総会の承認を得なければならない。

退会

第7条 会員は、退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

役員

第8条 協議会に次の役員を置く。
(1) 会 長 1名
(2) 副会長 若干名
(3) 会 計 1名
(4) 監 事 1名
2 第1項に定める役員は、会員の互選により選出する。
3 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

役員の職務

第9条 会長は、協議会を代表し、その業務を統括する。
2 副会長は会長を補佐し、会長が不在のときは、その職務を代行する。
3 会計は、協議会の出納事務を担当する。
4 監事は、協議会の業務及び財産の状況を監査する。

顧問

第10条 協議会は、顧問を置くことができる。
2 顧問は、会長が委託し、総会で承認する。
3 顧問は、協議会の運営に関し、専門的な見地から指導助言を行い、又は会議に出席して意見を述べることができる。

総会

第11条 協議会の総会は、全ての会員をもって構成し、毎年1回開催するものとする。但し、必要があるときは、臨時総会を開催することができる。
2 総会は、次の各号に掲げる事項について審議し、決定する。
(1) 会員の入会
(2) 役員の選任及び解任
(3) 事業計画及び収支予算並びに事業報告及び収支決算
(4) 会則、事業等の改廃
(5) 協議会の解散
(6) その他協議会の運営に関し重要な事項
3 総会は、役員が招集する。
4 総会の議長は、役員がこれに当たる。
5 総会は、会員の2分の1以上の出席で成立し、出席した会員の過半数で決議する。
6 総会に出席できない会員は、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができ、総会に出席したものとみなす。

事業計画及び収支予算

第12条 協議会の事業計画及び収支予算については、役員が事業計画、収支予算書を作成し、総会の承認を得なければならない。

事業報告及び決算

第13条 協議会の事業報告及び決算については、役員が事業報告、収支決算書を作成し、総会の承認を得なければならない。

事業年度

第14条 協議会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

事務局

第15条 協議会の事務局は、(有)グリーンファームシティに置く。

会計

第16条 協議会の経費は、助成金、寄付金、その他の収入をもって充てる。
2 協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
3 前項の会計年度に係る決算終了後、監査を経て、総会を招集し決算報告する。

その他

第17条 本規約に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
 本規約は、平成28年4月1日より施行する。
 本規約は、平成28年6月6日より改正施行する。

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